ワンストップ特例制度とは?条件・期限・やり方

「確定申告はやったことがない…」という会社員の味方がワンストップ特例制度。申請書を出すだけで、確定申告なしで住民税から控除を受けられます。

使える条件は2つ

1. もともと確定申告が不要な人(給与1か所のみの会社員など)。医療費控除などで確定申告をする年は使えません。
2. 1年間の寄附先が5自治体以内であること。同じ自治体への複数回の寄附は1自治体と数えます。

やり方

寄附のときに「ワンストップ特例を利用する」にチェックを入れると、自治体から申請書が届きます(自分でダウンロードして送る方式の自治体もあります)。申請書に記入し、マイナンバーカードの写し等の本人確認書類を添えて、寄附した自治体ごとに郵送します。最近は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応する自治体も増えており、その場合は郵送不要です。

期限は「寄附の翌年1月10日必着」

ここが最重要ポイント。翌年1月10日必着です。特に12月末に駆け込みで寄附した場合、申請書の到着から返送までの時間がほとんどありません。年末の寄附ほど、オンライン申請の活用や即日の返送を意識しましょう。

出し忘れたら?

あわてなくて大丈夫。ワンストップ特例に間に合わなくても、確定申告をすれば同じように控除を受けられます。逆に、ワンストップ特例を申請済みでも、その年に確定申告をすると特例は無効になるので、確定申告書にふるさと納税(寄附金控除)を必ず記載してください。

チェックリスト

• 寄附先は5自治体以内に収まっている?
• 申請書は自治体ごとに送った?(同じ自治体に複数回寄附した場合は、その都度または一括の案内に従う)
• 引っ越しで住所が変わったら、1月10日までに変更届を出した?