ふるさと納税の確定申告ガイド|必要な人・やり方・期限
ワンストップ特例が使えない人は確定申告で控除を受けます。難しそうに見えて、ふるさと納税の部分だけなら意外とシンプルです。
確定申告が必要になる人
- 1年間の寄附先が6自治体以上になった人
- 医療費控除・初年度の住宅ローン控除などで、もともと確定申告をする人
- 個人事業主・フリーランス、給与が2か所以上ある人
- ワンストップ特例の申請期限(翌年1月10日)に間に合わなかった人
用意するもの
寄附ごとに自治体から届く「寄附金受領証明書」が基本です。ただし現在は、楽天ふるさと納税などの特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」1枚(またはXMLデータ)で、1年分をまとめて申告できます。e-Taxならデータ連携でさらに簡単です。あとは源泉徴収票、マイナンバーカード、還付金の受取口座を手元に。
やり方の流れ
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」またはe-Taxを開く
- 源泉徴収票の内容を入力
- 「寄附金控除」の欄に、ふるさと納税の寄附先と金額を入力(証明書データを読み込めば自動入力)
- 住民税に関する事項もそのまま作成され、提出して完了
期限は原則翌年3月15日(還付申告だけなら翌年1月から5年間可能)です。
よくある勘違い
- 「全額が現金で戻る」ではない — 所得税分は還付、住民税分は翌年6月からの住民税が安くなる形で控除されます。
- ワンストップ特例と併用はできない — 確定申告をするなら、ワンストップ申請済みの寄附も含めてすべて申告書に記載します。